2022/03/14
知っておきたい 育児・介護休業法（育児編ダイジェスト版）
しってるのとしらないのでは大違い。
仕事と育児の両立支援制度について、育児・介護休業法の育児休業制度などを紹介します。令和４年（２０２２年）４月から段階的に施工される改正育児・介護休業法の内容も併せて紹介
令和４年４月１日～個別周知・意向確認の義務化
労働者が本人または配偶者の妊娠・出産を、ピシ出た場合、会社が申し出を行った労働者に対して個別に育児休業制度の周知と休業の意向確認をおこなうことを義務付け
令和４年４月１日～雇用環境整備の義務化
育児休業を取得しやすい子用環境の整備のため、次のいずれかの措置を講じることを義務付け。①研修実施②相談窓口設置③自社の育児休業取得事例集・提供④自社の社員へ育児休業制度及び育児休業取得促進に関する方針を周知
令和５年４月１日～育児休業等の取得状況の公表の義務化（大企業対象）
常時雇用する労働者１００１年以上の企業に対して、毎年１回、男性の意気地休業等の取得率を公表することを義務付け
育児休業制度も年々大きく変わってきました。以前は割と簡単だったな～～と思い返しています。
ただし、きちんとした制度を広めようとすることで昨年までは結構大きな額の助成金となってました。
２０２２年は少し少なくなるようですが。
今年は、久しぶりに育児休業給付金の申請がありました。
以前と比べると比べ物にならないくらい、手続きが細かくなっていました。
しかし、知らずに申請しないのでいるのと少しでもいいから申請するのでは大きな違いです。
育児休業給付金をもらったお客様は、思いのほか多くもらったと喜んでいました。
今後は、各企業も育児休業給付のように社員に喜ばれる制度は、うまく使った方がいいと思います。
社員が喜んでくれれば企業にとってプラスになりますので。
また、昨年末に私は介護の重要性を体験し実感しました。幸いにも私は個人事業主なので親の介護の時間調整を弾力的に行うことができました。
これが、社員として働いていたとしたら本当に大変だなと思いました。親の介護の状態によっては、待ったなしで行わなければいけない場合もあるわけですから。
幸か不幸か、寝たきりになって数か月で介護は終わりましたが・・・・。
介護離職という言葉があるように、介護は大変ですし、そうなった場合は家族の協力も当然必要ですが、職場の協力もひつようとなります。
意識していきましょう。
