【榊原社労士事務所】 働き方改革関連法 解説アニメーション

働き改革が本格的に始まりました。

今回は違反については、罰則規定もありきちんとしているのとしていないのと大きな違いがあります。

でもほとんどの事業主は、働き方改革という言葉はよく聞くけど何をすればいいの？というのが正直な感想ではないでしょうか。

 

では、具体的に働き方改革に対応するためには何をするべきかを簡単にお伝えします。

ご自身でいろいろとお調し時間をかけるのが好きな方は、ご自身で対応するのもいいと思います。

 

しかし、多くの中小企業事業主ではおそらくそんな時間は取れないことでしょうし。調べている暇もないというのが現実です。

怖いのは何もしないでいることです。

まずは、専門家に自社の内容を確認してもらうことが重要です。

そのうえで、対応策を取ることをお勧めします。

 

最低限行うべきこと、

１．就業規則の整備（該当法案は必須）

２．有給管理簿の作成

３．３６協定の提出

４．時間外労働の管理

５．同一労働同一賃金対策

 

この辺りは最低限行っておくといいでしょうね。